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体育とスポーツの日記

                      石田智巳が体育・教育,そして運動文化論と運動文化実践(主にランニング)について書いています。

わかっちゃいるけどやめられね。

パレートの法則と格差の解消

新聞記事より

こんにちは。石田智巳です。

 

昨日の朝,新聞を読んでいたら,面白い記事というかコラムというのかエッセーというのかにあたりました。

それを本に考えたことを書きたいと思います。

では,どうぞ。

 

以前,パレートの法則というのを聞いたことがある。

ご存じの方も少なくないと思うが,80:20の法則ともいう。

わかりやすいのは,例えばゴルフの賞金の分配である。

プロゴルファーが100人いたとしたら,上位の20%が賞金総額の80%をとり,残りの80%の人で賞金の20%を分けるというものだ。

 

いつだか実際に女子プロゴルファーでやってみたら,もうすこし少ない人数(割合)で,総額の80%を取っていた。

逆に言えば,上位20%で80%以上の額を取っていたということだ。

見た目は華やかだが,現実には同じ人が活躍するわけで,活躍しない人は表に出てこないのだ。

当たり前だが。

 

これは,世界の富豪の20%が富の80%を持っているという云い方にもなる。

が,最近では,第一区分の10%の人が,世界の富の80%を持っているという指摘もなされているようだ。

それがいいことなのか,悪いことなのか?

 

中国では,鄧小平によって進められた「先富論」という考えがあることを,内田樹さんの本で知った。

だいたい以下のようなことだ。

ある地域にお金と技術を集めると,そこに経済活動の拠点ができて,富が集中する。

そうすれば,周囲にある貧しい地域も,その富にあずかることができる。

しかし,これはうまくいっていない。

格差が増すだけだという。

 

内田さんは最近,グローバリストやそれを推進する安倍さんたちにパンチを浴びせている。

先富論は,今は,「トリクルダウン理論」といわれ,富を集中させることで,その周囲が潤うことを期待する。

しかし,現実には,富を持っている人は還元しないので,格差はどんどん増すばかりだという。

 

それで,毎日新聞の「水説」である。

ちなみに,かつては「水脈」だった。

いずれにしても,水曜日の記事である。

木曜日は「木語」,金曜日は「金言」である。

これがなかなか面白いのだ。

 

昨日(17日)の水説は,「はっとするニュース」であった。

以下,要約する。

 

経済協力開発機構OECD)による報告書,「所得格差と経済成長」についてである。

OECDでは,加盟34カ国で,格差がどのぐらい拡大し,それが経済成長にどう影響したかを分析し,推計したという。

 

1980年代には,上位1割の金持ち層は,下位1割の所得の約7倍だったそうだが,2011年には平均で9.5倍になった。

格差は拡大している。

北欧は低いという。

それはわかる。

再分配制度がはっきりしているから。

日本は,10.7倍,アメリカは16.5倍。

 

では,格差の拡大は,経済成長にどう影響したのか。

90年から10年の20年で,アメリカでは格差が拡大しなかった場合に比べると,成長率は6.7%落ち込み,日本では,6%落ち込んだと見ている。

 

経済格差は教育格差になって現れ,貧しい人たちは質の高い教育を受けられないがために,働いても成果が小さいからだ。

OECDが云うのは,次のことである。

「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする可能性を持つ」,「教育への投資が成長戦略になりえる」。

 

これは,新自由主義あるいは,トリクルダウン理論では,ダメだということになる。

そして,OECDは,経済を成長させるための原資は,富裕層の税金を高くすればよいともいう。

それで,課税強化をしても,成長の妨げになるどころか,「貧しい層への配慮が富裕層にも見返りとなってもたらされる『逆トリクルダウン』効果」が期待できるという。

まるで共産党の政策のようだ。

 

かつて,三田誠広さんだったかが,マルクスのことを書いていた本に,マルクスの理想は日本で実現したということが書かれていた。

マルクスの理想なのかはわからないが,徹底した計画経済であったということだ。

それで,日本は復興を遂げたと書かれていた。

ちなみに,僕が生まれた1960年代のおわり頃は,最高税率が70%近かった。

今は,40%にもならない。

 

何年か前に,証券会社の清原さんという人が,1年間ですごい所得を得たことが報道されていたが,あのとき70億円ぐらいの所得だったと思う。

税金を引かれてその額なので,100億円ぐらい稼いだということだろう。

 

上位10%か20%が持つ全体の80%の富のうち,税金で再分配されれば,格差はかなり解消できるだろうし,教育格差も減るような気がする。

 

ただ気になるのは,OECD経済協力開発機構だから,成長戦略を考えるわけだ。

しかし,「成長」そのものへの懐疑もあるのだ。

お金が入ることが幸せというのは,あながち間違ってはいないだろうが,そうやって強欲なグローバリストの存在と,格差社会をせっせと作り出してきたのではなかったか。

 

今問題なのは,そういった強欲な政治家とグローバリストからどうやって利権を奪うのかだと思うのだが。

今回の選挙で,共産党議席を増やしたが,自民の10分の1にもならないんだよな。

 

せめて,教育がOECDの考えに沿って動いているように,政治(アベノミクス)もOECDのいうことを聞けばいいのだが。

 

 

 

 

 

 

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